地震保険金が足りない場合

当初締結していた地震保険では、自宅が全壊した場合などに、地震保険金だけでは十分な補償が得られないと分かったとき、具体的にどの様にすれば良いか?をテーマに解説させて頂きます。

  1. 最初に地震保険の保険金額設定についての解説
  2. 次に地震保険に特約を付帯することで十分な補償を受けられる方法の説明
  3. 最後に比較的少ない保険料負担で地震に備えることができる「少額短期保険(ミニ保険)」などについても解説させて頂きます。

そもそも地震保険の保険金額設定はいくらまでなの?

基本的に、地震保険というのは、「火災保険金の保険金額の30%~50%」を目安に契約しなければいけません。

これは地震保険法2条2項に明記されているからです。

ただし、居住建物については5000万円生活用動産については1000万円が上限額に設定されています。

詳しく解説

地震保険は、地震保険法に基づく保険商品なので、保険内容は各社共通のものになっています。

保険の目的とできるのは、居住用建物及び家財(生活用動産)だけになるので、工場や事務所用建物等、居住用ではない建物や、貴金属・宝石・骨董品(ただし、1個30万円を超えるもの)、通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車などは対象外になります。

地震保険は火災保険に付帯して加入する保険契約なので、その保険金額は火災保険と連動していることになります。

つまり、地震保険金は、火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で決定され、その上限額は、建物が5000万円、家財は1000万円までが補償されます。

自宅が全壊し、地震保険金だけでは補償額だけでは足りない場合、どうすれば良いか?

これを防ぐ方法として、主契約の火災保険に、①地震の際の補償を上乗せする特約を付け加える方法と、②少額短期保険(ミニ保険)を選択する方法もあるので、この2つについて解説させて頂きます。

①:地震の際の補償を上乗せする方法

火災保険の新規契約時に、地震保険にも加入するケースは一般的になっていて、地震保険は建物や家財が、地震・噴火・津波などによって火災の被害を受けたり、揺れて倒壊したりした場合に補償されることになっています。

そして、この場合、保険会社によって支払われる保険金は、被害のレベルに応じて支払われることになっていますが、火災保険契約で契約する額に対して、30%~50%と法律で決まっています。

しかし、この補償金額では、例えば保険契約者の自宅が全壊してしまったような場合、建物を再建築するには不十分な場合も多くなってしまいます。

そこで、主契約の火災保険に地震の際の補償を上乗せする特約を追加しておくことが可能です。

具体的に補償を上乗せする特約としては、主に2つの特約を解説します。

地震危険等上乗せ特約

被災時に主契約の地震保険と同額の保険金を支払う特約を追加するものです。(地震危険等上乗せ特約という)

地震保険は火災保険金の最大50%が補償されるので、この特約と併せて、合計で100%(全額分)の補償が確保できる計算になります。

この特約は、地震による火災だけでなく、損壊や埋没、津波による流出なども対象となっています。

地震火災費用特約

補償の上乗せ対象を、地震などによる火災に限定して、地震保険金とは別に火災保険金の50%を補償する特約を追加する方法です。(地震火災費用特約という)

この特約は、建物の耐震性が高かったり、高台にあって津波の被害を受けにくい場合などに選択されます。

もっとも、火災保険には元々、地震火災費用保険という仕組みがあり、自動附帯されていることが一般的ですが、建物・家財の5%程度が補償されるのが通例で、この特約は、これを50%まで引き上げられるようにして、地震保険金と合わせて100%補償できるような仕組みになります。

②:少額短期保険(ミニ保険)

これは、比較的少ない保険料負担で地震に備える方法として、選択肢のひとつになる方法です。

例えば、SBI少額短期保険の「地震補償保険リスタ」は、火災保険や地震保険に加入しなくても加入することが最大のメリットです。

世帯人数によって違いはありますが、東京都内の木造の自宅で保険金900万円の場合、保険料は1年で38,550円と割安な保険料が設定されています。

まとめ

今回のまとめは以下のとおりです。

  • 地震保険の対象は、居住用建物及び家財(生活用動産)だけ
  • 地震保険は、火災保険金額の30%~50%の範囲内がスタンダード
  • 地震保険契約時に、特約を付帯することで、これを100%補償体制にできる
  • 少額短期保険(ミニ保険)も活用すれば、火災保険や地震保険に加入していなくても、割安な保険料で一定の補償がされる

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