買付証明書

買付証明書を提出したら、キャンセルできるかどうか?もしくは必ず購入しなければいけないのかどうか?をテーマに解説させて頂きます。

購入義務は無いが・・

買付証明書を提出したからといって、購入義務が法的に生じる事はありません。

しかし、キャンセルした場合は信用を失う可能性が高いです。

一般的には、投資する物件が決まったら、不動産業者を介して売主に【買付証明書】を提出します。

買付証明書は、物件を購入すると決定した人が、「この金額で購入します」という意思表示を書面にして売主側に示す為の文書になります。

しかし、この証明書は契約書ではないので、当事者を拘束する法的根拠はありません。

そのため、自己都合でキャンセルしても債務不履行にはならず、損害賠償責任も発生しません。

しかし、この【買付証明書】や、仲介業者に提出する【取りまとめ依頼書】についてのトラブルが時々発生します。

その理由は、そもそも買付証明書は法的根拠が無いので、「とりあえず物件を押さえるために買付を入れておこう」という安易な気持ちで買付証明書を提出する買主が多いからです。

売主や仲介業者によっては、買主が考えている以上に買付証明書の価値を重く評価する事があります。

そのような場合、もし買付証明書の提出後にキャンセルすると、信用を失うことになります。

買付を流した(キャンセルした)あとに、「また良い物件があれば、どんどん教えて下さい!」と依頼しても、その業者からは2度と物件を紹介してもらえることは無いと思って下さい。

信用を失った人には、不動産業者は冷徹な対応を取るでしょう。

結論

今回の結論は、【買付証明書には法的拘束力は無いが、もし安易にキャンセルをしようとすれば、不動産業者からの信用が失墜するので、100%購入する意思が固まった時に買付証明書の提出をして下さい】です。

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