赤字経営

不動産投資で、今現在が赤字の場合、次の物件購入のための融資は不可能なのか?をテーマに解説させて頂きます。

金融機関は、儲かっている人が好き

基本的に、個人・法人問わず、確定申告は黒字決算にして、ちゃんと税金を払っておく必要があります。

赤字経営の場合は、融資が非常に難しくなるからです。

基本的に金融機関は、儲かっている人(納税額の大きい人)が好きなのです。

そのため、もし赤字申告だと「儲かっていない人」「経営者としては失格」という評価をされてしまうでしょう。

この様な儲かっていない人の場合、あらゆる金融機関から嫌われてしまい、融資がつかない事態になります。

逆に、すでに不動産投資ビジネスが順調に経営できていて、不動産所得を積み上げ、確定申告時に多額の税金を納めている人もたくさんいます。

このような立場になれば、金融機関から評価されます。

しかし、この様な人達にも悩みがあります。

それは、「こんなに沢山の税金なんて払いたくないなぁ・・」と皆さん思うそうです。

しかし、さらに不動産投資ビジネスを拡大させていくためには、金融機関から継続的に融資を受けなければいけません。

納税というのは、未来の融資を獲得するための先行投資と割り切って、1円でも多く納税しておく事が未来の不動産投資ビジネスに繋がります。

企業でも、毎年多くの法人税を支払っていると、いざという時の金融機関からの多額の融資が可能になるのです。

それだけ金融機関から信用されている証拠です。

赤字でも融資を受けられる3つのケース

しかし、例外もあって、次にご紹介する3つのケースでは、赤字だとしても融資を受けることが可能になる場合があります。

①:不動産購入1年目

不動産購入1年目は、登録免許税不動産取得税などの購入諸費用や、リフォーム費用などの経費が発生するために、赤字になるケースが殆どです。

これが原因で次の融資が受けられなくなることはあまりないでしょう。

1年目から利益を計上できるなんて殆どないという事を、金融機関も理解しているからです。

重要なのは、2年目、3年目と徐々にキャッシュフローを増加していけることを目指すことです。

②:会社員のアパートローン利用

会社員が個人の属性を利用してアパートローンを利用する場合、確定申告上の赤字だったとしても、融資を受けられるケースが結構あります。

これは金融機関が、物件そのものの収益性や担保価値よりも、会社員の給与所得を返済原資として重視しているからです。

会社員として、一定レベルの収入が安定的にあれば、多少の赤字でも問題なく融資がつく場合も多いです。

③:十分な金融資産を持っている

私の叔父を含めて、その周りの不動産投資で成功している人を見ると、例え赤字であっても、それを補填できる位の金融資産を保有していれば、継続して融資を受ける事が可能です。

例えば5億円の有価証券がある人で、その価値の約6割に相当する3億円前後を融資のコミットメントライン(限度額)として金融機関と契約している人もいます。

まとめ

基本的に赤字決算の場合だと、融資の可能性は低いです。

多額の金融資産を持っていれば、それを担保にお金を借りる事は出来ますが、金融機関からは「黒字経営が出来る人」が一番評価が高いです。

事業者の人なら、確定申告の時に「いかに支払う税金を少なくするか」ではなく、「できるだけ多くの税金を納税しよう」と意識している人の方が、ビジネスで成功している確率が高いことを知っておいて下さい!

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