今回は、「転職してから1年未満でも、不動産投資のための融資が受けられるのかどうか？」をテーマに解説させて頂きます。
今回の記事は、不動産投資とは関係ない人でも、金融機関からの融資（住宅ローンやカーローンなど）を考えている人にも役立つ記事内容になっています。
転職の内容によって、有利にも不利にもなる
基本的に転職して1年未満というのは、それだけを聞けば金融機関から高評価されることはないと思います。
しかし、転職の内容によってはメリットもありますので、今回は転職によるメリットとデメリットの両方の観点から解説し、不動産投資ビジネスにおける転職の考え方も語ってみたいと思います。
転職のメリット
転職がメリットになるケースは、一言でいえば「属性のアップ」です。
例えば、前職で中小企業に勤めていた人が、運良く東証一部上場企業に転職できたとしたら、大きなメリットになるでしょう。
東証一部上場企業に転職できたなら、転職してから1年未満だったとしても、金融機関からの評価は高くなります。
一般的には、中小企業から東証一部上場企業に転職すると、給与額が上がるので、当然年収も上昇することになります。
しかも一流企業の場合は、平均以上の給与水準が長期的に確保できる可能性が高くなるので、金融機関からすれば非常に有りがたい属性のお客様に変貌します。
逆に中小企業から同じ様な規模の中小企業への転職の場合だと、属性アップにならないのでメリットにはならないです。
あくまで転職先の企業が転職前の企業よりも、大きくて知名度が高いときにメリットを享受できるのです。
転職のデメリット
転職を希望する全ての人が、東証一部上場企業に転職できるとは限りません。
大方のケースだと、中小企業から別の中小企業への転職になります。
そうなると、属性アップするケースは殆どなく、「勤続年数がゼロ」と評価されてしまうので、これだけでも融資の可能性はかなり低くなります。
金融機関側からすれば、融資対象となり得るのは、最低でも転職してから3年以上経過している人じゃないと、融資対象にならないと思った方が良いです。
まとめ
金融機関がまず気にするのは、勤め先の企業名と勤続年数をベースに評価します。
企業名と勤続年数の2つを比較した場合、評価の優先順位が高いのが企業名です。
大企業の正社員であれば、勤続年数が3年未満でも融資がつく可能性が高くなります。
極端にいうと、東証一部上場企業に転職して1年未満の人でも、中小零細企業に10年勤務している人よりも高属性と評価される場合もあります。
もし東証一部上場企業に転職できなくても、公務員に転職することを狙うことも選択肢としておすすめします。
なんといっても、公務員は金融機関からすれば収入の安定度はピカイチなので、融資がおりる可能性が非常に高くなります。
今回の結論は、「転職して1年未満だったとしても、東証一部上場企業や公務員に転職できたのであれば、十分に融資の可能性がある」という事です。
もしあなたが今、企業に勤めるサラリーマンで、近い将来に不動産投資を考えているのであれば、高い属性と評価される職業に転職することを強くおすすめします。
