融資特約

金融機関から融資を受ける時の【融資特約】をつける場合の注意点を解説させて頂きます。

融資特約をつける時の注意点とは

結論から申しますと、「融資の申込先」、「融資金額」、「融資未承認の場合の契約解除期限」の3つを明確にしておく事が肝心です。

融資特約(ローン特約)とは、予定していた融資が金融機関から承認されなかった場合、買主は不動産を購入する契約を解除して白紙に戻す事ができる特約の事です。

言い換えれば、キャンセルできる権利書のようなイメージです。

融資特約を利用する際は、売買契約締結時に条件を明確にしておく事が大切です。

  1. 融資の申込先:〇〇銀行
  2. 融資金額:〇〇〇〇万円
  3. 融資未承認の場合の契約解除期限:令和〇年〇年〇日

上記の1~3について、仲介業者に条件を伝えて、その内容が売買契約書に反映されて明記されているかを確認して下さい。

叔父の失敗談

不動産投資で成功している私の叔父は、この融資特約で過去に苦い経験をしていたそうです。

どうやら仲介業者のミスによって、上記1.の融資の申込先の記入漏れがありました。

申込先の銀行から満額融資NGの回答が来たため、「融資特約で白紙撤回させてもらおう」と売主に交渉したのですが、回答は以下の様なものでした。

融資の申込先は記載されていないんだから、金融機関はどこでも良いはずです。融資の申込先はその銀行だけじゃなく他にもあるはず。多少金利は高くなるが、地方銀行やノンバンクなら融資可能なはずなので、そこに持ち込んで融資を受けて欲しいです。ですから融資特約による白紙撤回は認められません。」と言われたそうです。

この時は手付金が500万円入れていたので、融資特約を使えないとなると、手付流ししかありません。

しかし、500万円もの大金をドブに捨てる事はさすがの叔父も出来なかったので、何度も売主の人に謝り続けてなんとか手付金を取り戻す事が出来たようです。

まとめ

たったひとつの記入漏れで、何百万もドブに捨てるリスクがあるのが不動産投資ビジネスです。

融資特約をつける時には、最善の注意を払って必ず記入漏れや間違いがないようにしましょう。

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