法人化して不動産投資ビジネスをやるメリットを解説します。税金や資金繰りに関して様々なメリットがあるので、それらを説明します。
法人化のメリットは大きく3つ
よく、「法人化してから不動産投資ビジネスをした方が良いと聞いた事があるんですが？・・」と質問を受ける事があります。
確かに法人にすると、税金面などで様々なメリットが享受出来る様になります。
真面目に不動産投資をビジネスとして活動していこうと考えているなら、法人化することを強くオススメします。
まず、法人化の大きなメリットは3つありますので、そちらから説明していきます。
①：税制上のメリットが大きい
後に説明しますが、「経費の幅が広がる」、「役員になった家族に報酬を分散できる」など、個人では不可能な税金の優遇措置があります。
②：新設法人でも融資が受けやすくなる
事業実績のない新しい法人が、融資を受けられるのかどうかを心配する人も多いと思います。
結論からいうと、新設した資産管理法人でも融資を受けることは可能です。
ただし、金融機関の中には、新設法人を個人の資産管理会社として評価し、個人と法人とを一体として審査する金融機関もあります。
この様な場合は、もし個人の属性に問題があると、融資がつかない場合もあるので注意が必要です。
新設法人で融資を受けたい場合は、まずは法人で融資が受けられるかどうかを、事前に金融機関に確認して下さい。
個人への融資に比べると、金利が上がったり、融資金額が減額されたり、融資機関が短くなったりする事が多々あります。
一方で、不動産賃貸事業を数年にわたって黒字経営を続けていれば、事業実績を金融機関に示すことで、追加融資が受けやすくなるメリットもあります。
もし今後、真剣に不動産投資ビジネスを行っていこうと考えているのであれば、間違いなく法人化してからスタートした方が良いでしょう。
③：自分を背水の陣に追い込む
法人を設立するとなれば、当たり前ですが設立費用やその後の維持費用が掛かります。
毎年決算をしなければいけないので、顧問税理士と契約したりで費用が多く掛かります。
私の個人の意見では、法人化してから不動産投資をスタートすることを推奨しますが、新設法人で不動産投資を始めるということには、その他の余計な諸費用を払ってでも成功するという覚悟が必要になります。
具体的な税制上の8つのメリット
法人化には設立費用や維持費用が掛かりますが、有利な制度が多々あるのも事実です。
次は法人化による税制面のメリットをもう少し詳しく解説します。大きく8つのメリットがありますが、より詳しい税制を知りたい場合は、税理士などの専門家に直接聞いてみるのも良いと思います。
①：経費として計上できる項目が多い
個人と比較して、経費として計上できる項目が多くなります。
特に人件費を計上できるのが最大のメリットといえます。配偶者などの家族を役員にして、何らかの仕事を手伝ってもらうことによって役員報酬を払うことが可能です。
世帯として所得分散が可能なのです。
②融資の時に、実質的に連帯保証人が必要無い
法人の代表者（あなた自身）が連帯保証人になるので、配偶者を連帯保証人にする必要がなくなります。
③：役員に退職金を支払える
代表者や家族役員に対して、退職金を支払うことが出来る様になります。
④：保険料を経費にできる
個人の場合だと、生命保険や医療保険などの保険に複数加入しても、生命保険料控除は最大で12万円ですが、法人であれば保険の経費に上限がないので、節税効果の高い法人保険に加入する事ができます。
⑤：赤字を長期間繰り越せる
もし赤字決算が出てしまった場合でも、最大で9年間の赤字を翌年以降の決算に繰り越す事が出来ます。
⑥：出張手当（日当）を支払う事ができる
「出張旅費規程」を事前に作成しておけば、規定内の宿泊手当や出張手当（日当）を経費にする事が出来ます。
⑦：経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）に加入出来る
払い込んだ掛け金は、税法上の中で全額経費に出来ます。
⑧：消費税還付を受けられる可能性がある
法人でマンションやアパートを購入した場合、建物に含まれる消費税を還付してもらうことが可能になる場合があります。
例えば、新築・中古を問わずに、建物価格が1億1000万円だった場合、これに含まれる10％の消費税分（1000万円）の全部、又は一部を所定の手続きを踏むことによって還付してもらえる可能性があります。
まとめ
もし、あなたが本格的に不動産投資ビジネスに参入しようと本気で思っているのであれば、絶対法人化にしてからチャレンジした方が良いです。
短期的に見れば、諸経費が多く掛かりそうですが、税制上のメリット含めて考えると、長期的には法人化の方がかなり有利に展開できるでしょう。
