不動産投資のために金融機関へ融資の申込みをする時、具体的にどんな資料や書類を準備すれば良いのか？を解説させて頂きます。
具体的に準備する資料は？
主に、物件の資料、融資評価依頼書、本人確認書類等、事実にもとづく資料をできるだけ詳細に分かる様にして準備してください。
不動産投資ビジネスをしている場合、通常は以下に記載するような資料を提出します。
①：物件資料
- 物件概要書
- レントロール
- 法務局資料（登記簿謄本【登記事項証明書】、公図、地積測量図、建物図面等）
- 古都税明細（または固定資産評価証明書）
- 売買契約書（※契約締結している場合）
②：融資評価依頼書
物件情報、物件概要、希望融資額、希望融資機関、借入主体（個人もしくは法人）等をまとめた書類
③：本人確認資料
- 経歴書（出身地、出身大学、職歴、保有資格、家族構成等）
- 金融資産一覧表（預貯金、株式、保険、その他資産の一覧表。エビデンスを求められるため、預貯金の場合は口座番号や氏名が印字されている通帳の表紙と最終残高が記載されている最新ページ、株式の場合は株主の氏名・明細が分かるもの、保険の場合は保険証券等）
- 身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証の両面のコピー）
- 源泉徴収票及び確定申告書（直近3年分）
- 住宅ローン（借入があれば、金融機関発行の返済予定表）
- 借家の場合（現在借りている家賃の額を申告、必要に応じて貸借契約書を提出）
④：配偶者（連帯保証人）資料
- 身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証の両面のコピー）
- 源泉徴収票及び確定申告書（直近3年分）
⑤：すでに物件を所有している場合の資料
- 保有物件一覧表（物件名、所在地、地積、延床面積、竣工年、構造、戸数、購入年、家賃収入、融資金融機関、当初借入額、融資残年数、返済方法、金利等についてまとめた書類）
- 登記簿謄本（登記事項証明書）
- 最新のレントロール
- 古都税明細（または固定資産評価証明書）
- 金融機関発行の返済予定表
⑥：法人を所有している場合の資料
- 法人の登記簿謄本（登記事項証明書）
- 直近3期分の決算書
まとめ
基本的に上記の書類を全て揃える事が出来れば文句なしだと思います。
これ以外に、「事業計画書」や「収支シュミレーション」、物件を説明するための「プレゼンテーション資料」を準備しておく人もいますが、ここまでは必要ないケースもあります。
事業計画書などは、主観的な資料と評価されるので、金融機関からは評価しづらい面があるからです。
事業計画書の様な未来の計画書類ではなく、【過去から現在までの状況が分かる客観的な資料】の方が、金融機関が求めている資料だからです。
