法人化

不動産投資ビジネスを始めるなら、株式会社にした方が良いのか?あるいは合同会社とかでも大丈夫?をテーマに解説させて頂きます。

株式会社か合同会社か

どうせ不動産投資ビジネスを本格的に行うのであれば、法人化してからスタートしよう」と考えている人も多いと思います。

法人化にするのであれば、「株式会社が良いか?あるいは合同会社でも大丈夫なのか?」と迷う事もありますが、結論からいえば、株式会社でなく設立費用や維持費用の安い合同会社でも十分です。

2006年に会社法が施行され、経済活性化のために会社形態がより自由になりました。

合同会社はそのときに新たに誕生した法人の形です。

合同会社のメリットとデメリット

株式会社と比べた場合の合同会社のメリットとデメリットを少し話してみたいと思います。

合同会社のメリット

一番のメリットはコスト面で株式会社より安いことです。

例えば株式会社の設立には、登録免許税が15万円定款認証費が5万円掛かるのに対し、合同会社は登録免許税が6万円定款認証費が無料で済みます。

また、株式会社には決算公告義務があるので、官報掲載費が年間約6万円掛かるのに対し、合同会社はこの掲載義務が無いので無料で済みます。

少し前までは株式会社じゃないと融資してくれない金融機関もあったのですが、最近では合同会社でも融資してくれる金融機関が殆どになっています。

一般的な認知度はまだ低いかもしれませんが、金融機関等は合同会社の存在や仕組みをしっかりと理解しています。

合同会社のデメリット

株式会社と比較すると、社会的な認知度が低いので、信用度を低く見られがちなのがデメリットのひとつです。

アップルジャパン西友日本ケロッグの様な有名な企業も合同会社なのですが、合同会社の社会的認知度が上がるまでには、もうしばらく時間が掛かりそうです。

ちなみに合同会社は、株式上場は出来ません。これもデメリットといえばそうなのかもしれません。

株式会社よりコスト面で優位な合同会社ですが、以下の様な費用も必要になるので、注意が必要です。

  • 法人税の申告が複雑なので、税理士などに依頼する費用が掛かる
  • 赤字経営でも、法人住民税の均等割7万円が必要
  • 議決権が資本金額に比例しないために、意思決定が分散する可能性がある
  • 社会保険等の加入義務がある

まとめ

合同会社と聞くと、なんとなく株式会社よりも格下の様なイメージがありますが、実務上で不便な事はほぼ無いし、コスト面をシビアに考えるなら、株式会社よりも合同会社でも十分に機能していくことができます。

もしこれから法人化を検討している人がいるなら、合同会社にするのも選択肢のひとつとして検討してみて下さい。

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