手付金

不動産投資物件を購入する場合、最初の【手付金】はいくら位用意すれば良いのか?をテーマに解説させて頂きます。

手付金の目安は価格の5%~10%

不動産物件を購入する際は、手付金はどの位必要なのでしょうか?」という質問を頂く事があります。

売主側と話し合いで決まるのですが、手付金の相場は購入価格の5%から10%の範囲内で用意するのが一番多いケースです。

手付金には、【解約手付】【違約手付】【証約手付】の3種類があり、不動産の売買契約時に支払う手付金は、【解約手付】とされる事が多いです。

解約手付は、契約後にいかなる理由を問わずに解約できる手付(手切れ金代わり)のことです。

相手方が履行に着手するまでは、下記を実行することで契約を解除出来ます。

  • 買主が手付金を放棄(手付流し)する
  • 売主が手付金の2倍の額を返却(手付倍返し)をする

売買価格の5%~10%程度とはいえ、1億円の物件なら500万円~1000万円を事前に準備する必要があります。

一般的に「手付金は少ないほど良い」と考えがちです。

しかし、先ほど説明した「解約手付」のルールを踏まえると、そうともいえません。

手付金が少なすぎると、売買契約締結後に、より高い価格を提示する第三者が登場した場合、売主は2倍の解約手付を支払ってでも第三者に売却した方が得になるケースが想定できます。

もしあなたが、その物件を「どうしても欲しい!」と強く思った場合には、多めに手付金を入れる事で、第三者の割り込みリスクを減らすことが出来ます。

手付金を多く支払っておくと、売主側も第三者に売り込みが出来なくなるわけですから。

逆に、買主側の都合でキャンセルする可能性が少しでもありそうであれば、必要最低限の手付金を納めておく事で解約しやすい状況をキープできるわけです。

結論

手付金に関しては、非常に良質な物件で第三者の割り込みを警戒するのであれば、手付金を多めに入れる事、逆にキャンセルリスクの高い物件の場合は、必要最低限の手付金にしておく事で、キャンセルしやすい状況をつくれます。

そのあたりのさじ加減は経験値が多いほど有利ですが、これから不動産投資を考えている人にも、是非頭に入れておいて欲しい【ちょっとしたテクニック】です。

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