独身でも融資審査で不利になるの?

現在、結婚せずに独身のままの状態でも、融資審査では不利にならないのかどうか?をテーマに解説させて頂きます。

基本的に独身の場合だと、連帯保証人の問題が出てきてしまうのですが、これからご紹介する2つの方法を採用することによって、【独身でも不利にならない方法】をご紹介します。

工夫次第で不利にはならない

個人で融資を受ける場合、金融機関は法定相続人の連帯保証人を求めるのが一般的です。

連帯保証人に関しては、融資の申込者の配偶者に連帯保証人を要求する金融機関が多いです。

そのため、連帯保証人がいないと融資の可能性が低くなってしまうのです。

しかし、以下の2つの方法を採用することによって、連帯保証人がいなくても融資を受ける事が可能になる場合があります。

①:「団体信用生命保険」を利用する

全ての金融機関に当てはまるとは限りませんが、「団体信用生命保険」への加入で連帯保証人が不要になる場合があります。

団体信用生命保険というのは、ローンの借主が債務を弁済完了前に死亡又は高度障害状態になってしまった際に、生命保険会社が残りの債務(ローン)を借主に代わって弁済してくれる保険制度のことです。

ちなみにこの団体信用生命保険が利用できるのは、アパートローンだけになります。

もし団体信用生命保険を利用する際は、以下の点に留意する必要があります。

留意点①:保険料として金利が上がる

金融機関によっても違うのですが、基本となる金利に対して0.3%から0.5%程の保険料が上乗せされます。

留意点②:融資金額に上限がある

これも金融機関によって差異はあるものの、上限額を最大で1億円に設定しているケースが金融機関の8割ほどになっています。

もちろん例外もあり、2億円や3億円に上限設定している金融機関も少数派ではありますが存在します。

②:「資産管理法人」として融資を受ける

2番目の方法としては、資産管理会社を設立して、法人として収益物件を購入することで、配偶者の連帯保証を付けなくても金融機関からの融資を受ける事が可能になります。

自分自身が法人の代表者になることで、その法人が主債務者、代表者である自分自身が連帯保証人になって融資を受けるスキームになります。

以前は資産管理法人でも配偶者の連帯保証人が必要になるケースもあったのですが、近年では殆どありません。

不動産投資ビジネスを運営している私の歯科医師の叔父も、医療法人とは別に資産管理法人を設立し、その法人として融資を受けています。

その叔父の場合も、叔父自身が資産管理法人の連帯保証人になっていて、叔父の妻(私にとっての叔母)は連帯保証人になっていません。

それでも現在約6億円の融資を受けていて、融資枠は全部で10億円のコミットメントラインが設定されています。

まとめ

今回の結論は、「配偶者(連帯保証人)がいなくても、【団体信用生命保険】の利用や、【法人化】にしたりして、工夫次第で融資審査で不利になることはない」ということになります。

たとえ結婚していたとしても、法人化してから不動産投資ビジネスにチャレンジする方が、自分の妻を連帯保証人というリスクのある立場にしなくても済みます。

私の個人的な意見ですが、もしあなたが本格的に不動産投資を考えているなら、法人化することを強く推奨します。

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