入居者が室内で【自殺】

もし、賃貸契約している入居者が、室内で【自殺】してしまった場合、物件オーナー側は、どのように対処したら良いのか?をテーマに解説させて頂きます。

具体的に3つの対策方法をご説明しているので、今現在、すでに賃貸経営者の方や、これから不動産投資で賃貸経営にチャレンジしようとしている方に、是非参考にして頂けたらと思います。

部屋で自殺(自死)されるのは、オーナーにとって大問題

長期間にわたって不動産投資で賃貸経営をしているオーナーなら、入居者との別れが訪れます。

  • 引越による退去
  • 高齢者の老衰による死
  • 孤独死
  • 急性心筋梗塞などによる病死
  • 家賃滞納による夜逃げ
  • 入居者の自殺(自死)

上記の様な別れの場面は、ほとんど全ての物件オーナーが経験しているはずです。

これらの「入居者との別れ」のシーンで、賃貸経営者が一番嫌うのが、「入居者の自殺」だと思います。

もし所有しているアパートやマンションで、入居者の自殺が起きてしまった場合、その物件価値が大きく毀損してしまうので、オーナーが一番嫌がるアクシデントがこの自殺です。

室内で自殺されてしまうと、心理的瑕疵物件しんりてきかしぶっけんとして扱われ、次回以降の客付けや、その不動産の売却を検討するときにも、非常に価値が下がり、オーナー側が不利になります。

しかし、自殺を完全に防ぐ方法はないので、もしそのような事故が起きてしまったときに、具体的な対策を知っておく必要があります。

具体的な対策方法としては、3つあるので、それを解説させて頂きます。

自殺されてしまった時の、3つの対処方法

①:【室内での自殺によるデメリット】を入居者に具体的に説明する

入居前の契約時に、管理会社から入居者へ、「室内及び建物の敷地内で自殺や他殺、事件などを起こした場合は、賃貸経営者から遺族や保証人に対して損害賠償請求をする可能性がある」と事前に説明してもらうことが具体的な対策方法のひとつです。

賃貸契約書の特約として追記することも良い方法です。

この方法が、直接的に自殺を防ぐことに直結しないかもしれませんが、「室内で自殺した場合、残された家族のみんなに大きな迷惑が掛かる」という事実を、入居者に再認識してもらうことで、その事故の可能性を1%でも下げることができると思います。

②:【管理会社の対処方法】を事前に確認して把握しておく

入居者の「死」というのは、自殺だけとは限りません。

自然死、病死、孤独死、場合によっては他殺によって亡くなる可能性もゼロではないのです。

これらの突然の別れについて、起こってから考えるのではなく、「起こったら具体的にどう対処するのか」を事前にシュミレーションしておく事も必要です。

【事故が起こる】という前提で考えるべきなのです。

管理している戸数が多い管理会社であれば、入居者との死亡による別れを、数多く経験しているはずです。

この様な経験豊富な管理会社に、入居者が亡くなった場合の具体的な対応策を、事前にヒアリングして確認しておくと、その突然の別れがきても、迅速に対応できるでしょう。

③:コスト増を覚悟しても、【保険】での対応を検討しておく

保険商品の中には、入居者の自殺や突然死などに対応する保険も存在します。

もし、その様な事故が発生した場合に、一定額の保険金が支払われます。

しかし、この選択肢を選んでいるオーナーは、それほど多くないようです。

その理由は、保険料が比較的割高の設定になっていて、費用対効果に疑問を感じているオーナーが多いからです。

心配性のオーナーなら検討の価値はあると思いますが、あくまでも「選択肢のひとつ」という程度の認識を持ってもらえればよいと思います。

まとめ

入居者の自殺があった場合、【心理的瑕疵物件しんりてきかしぶっけん】となってしまい、さまざまな不利益がオーナー側に生じます。

正直な話、自殺(自死)を100%防止することは現実的に困難ですが、可能な限り対策をとっておく、またそのような事が起きたら、どの様に対処していくべきかを、頭に入れておいた方が良いでしょう。

入居者の自殺問題は、賃貸経営者にとって、切っても切れない問題なのです。

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