無職でも不動産投資は可能なのか?

今現在、無職の人が不動産投資のための融資を受けることが出来るのかどうか?をテーマに解説させて頂きます。

皆さんは、この記事を読む前からおおよその結論はお分かりだと思いますが、中には無職でもお金を借りられる人がいる事も知っておいて欲しいです。

※世の中は不平等に感じることが沢山あるのが現実なのです。

無職は金融機関から融資は受けられない

無職といっても、例えば不動産を保有していたり、有価証券等の金融資産がある程度あれば融資も可能かもしれませんが、基本的にそれ以外の「本当の意味での無職」の場合、融資を受けて不動産投資を始めるのは無理だと思って下さい。

基本的に安定的で、一定レベルの収入がないと、金融機関はお金を貸してくれません。

あなたがもし、無職で無収入の友人に「100万円貸して欲しい。定期的に返済するからさ!」と頼まれたとき、お金を無条件で貸せますか?

私なら絶対に貸せません。金融機関も同じです。

現在無職の人が不動産投資に挑戦するには、【金融機関から認められる人間】になる必要があります。

例えば、

  • 会社員になり、数年分の源泉徴収票を作成する
  • 自ら事業者になり、数年分の確定申告書を作成する

の様に、コツコツと社会人しての信用を築いていくしか方法はないと思って下さい。

会社員の場合は少しでも年収を上げる努力(大企業への転職など)をしたり、事業者の場合は、少しでも税金を納める実績を積み重ねることです。

無職でも融資が受けられる人とは?

無職の人は基本的に金融機関から相手にされませんが、次の2つのケースの場合は、たとえ無職だとしても融資を受ける事ができます。

①:資産家や地主など、いわゆる「隠れたお金持ち」

定職に就いていなくても、桁違いの金融資産や不動産を保有していて、その資産価値が億単位の人だったら、金融機関もそれを担保にお金を貸してくれます。

数億円の資産価値のある残債無しの不動産や、数億円の金融資産を相続した人などの場合、定職に就いていなくてもその保有資産に近い金額を借りる事ができます。

②:金融資産を多く保有している人(株式投資家など)

仕事をしていても、金融機関から無職と評価される場合があります。

株式投資家が代表的な例です。本人からすれば、デイトレードで毎月利益を得ていたとしても、金融機関からは無職扱いになってしまいます。

しかし、毎月数百万の利益を出し、年間でも数千万円の利益をあげているトレーダーなら、一定の条件付きでお金を融資してくれる可能性が高いです。

例えば、借りようとしている金額の130%以上の金融資産(保有株式や現預金)があれば、金融機関からの融資がOKになることが多いです。

いざとなれば、「保有している金融資産を全て現金化する事で、借りたお金を返済できる」と評価されるからです。

まとめ

今回ご紹介した「無職でもお金を借りる事ができるケース」は、一般的には少ないかもしれませんが、金融機関が融資可否の判断を決める要素の一部分でもあるのです。

要するに、「担保価値のあるものを保有していれば、それに近い金額までなら貸せるよ」というのが金融機関の本音なのです。

今回の結論は、無職でも十分な資産さえあれば融資は可能だけど、本当に【ただの無職】は論外という結論になります。

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