【外国人】や【生活保護受給者】の入居

自分の賃貸経営しているマンションやアパートに、外国人や生活保護受給者が入居する可能性がある場合、本当に大丈夫なのか?をテーマに解説させて頂きます。

外国人の入居はダメと決めつける必要はない

外国人や生活保護受給者はお断り」と、属性が低い人や、外国籍の入居者を敬遠する不動産オーナーも現実には多いようです。

やはり、その様な人達には、「生活習慣の違い」、「近隣トラブル」、「家賃の滞納リスク」などの潜在的なリスクが比較的高いと考えられているので、オーナー側が嫌がるのは自然なことだと思います。

しかし、私個人の意見を申し上げると、このような考え方は、非常にもったいないと思っています。

逆に、外国籍の人や生活保護受給者を積極的に受け入れているオーナーもいる事は意外と知られていない事実です。

特に地方都市の賃貸オーナーがそうです。

統計データを見ても、外国籍の人や生活保護受給者が、一般の入居者よりもトラブルが多いという根拠を示すデータはありません。

むしろトラブルの確率は、平均よりも少ないというデータもあるくらいです。

外国人や生活保護受給者の中には、「もし今の部屋を追い出されたら次に行く場所がない」と、強い不安感を感じながら生活している人が多いのです。

この様な、常に不安を抱いている入居者の人達は、逆にトラブルを起こさないように、家賃の支払いを期日までにちゃんと支払ってくれたり、周囲への騒音に気をつけたり、周りに迷惑をかけないように心がけている人達なのです。

不動産投資で成功している私の叔父の場合も、地方の物件を複数所有していますが、外国人や生活保護受給者を、むしろ積極的に受け入れています。

そのような受け入れ戦略が空室対策にもなるし、属性に問題無い人ばかりを当てにするだけでは、地方都市の賃貸経営が成り立たないという現実もあるからです。

家賃の滞納やご近所トラブルは、属性に問題無い人でも起こりえるリスクですし、先入観を持たずに入居者を受け入れた方が、たいがい上手くいくことが多いです。

生活保護受給者に入居してもらう意外なメリット

生活保護受給者を受け入れることは、実は目に見えないメリットもあるんです。

それは、ズバリ、

短期間で引っ越す可能性が低いからです。

生活保護受給者は、所得が多くないので、預貯金が少ない人が殆どです。

預貯金が少ない場合、新たな賃貸物件に引っ越す意欲が出てこない(引越費用が掛かるから)ので、長期間にわたって同じ物件に住み続けるパターンが多くなります。

生活保護受給者でなくても、生活に余裕の無い人は引越す確率が低いので、収入の低い人であっても、毎月真面目に家賃さえ払ってくれれば、「ありがたいお客様」に変わりないのです。

賃貸経営を長期的な視点で考えた場合、生活保護受給者を受け入れる事は逆にプラスに作用する事が多いのです。

まとめ

今回のまとめは以下のとおりです。

  • 外国人や生活保護受給者だからといって、トラブルの確率が高いわけではない
  • 地方都市の賃貸経営では、外国人や生活保護受給者を積極的に受け入れた方が経営がうまくいく
  • 生活保護受給者は、引っ越す頻度が低いので、長期的な家賃収入を見込める上客になり得る

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